Training Program for JP Language Teacher / Training Program for JP Language Practical Education
※2021（令和3）年度より刷新し再スタートです。
※2023年5月2日最終更新。文言一部修正および科目表を2023年度版に更新しました。
国際日本研究学位プログラムでは、学生が人文社会科学研究群の修了要件（博士前期／修士）を満たし、国際日本研究学位プログラムにおいて開設する以下の科目を取得して定める要件を満たした場合に、人文社会科学研究群より「日本語教師養成プログラム修了書」もしくは「日本語教育実践研修修了書」を交付する制度を設けています。履修者の国籍は多岐にわたり、毎年１０名前後に対して交付しています。
なお、本プログラムの履修にあたっては、学生が履修を申請した年度の履修要件が適用されますが、2021（令和3）年度よりプログラムの内容を大きく刷新いたします。履修をお考えの方は、下記の記述を慎重にご確認のうえでご検討ください。
１．旧「日本語教師養成プログラム」の位置づけおよび刷新の経緯
筑波大学の大学院レベルでは、昭和59年(1984年)度から当時の開設母体地域研究研究科で日本語教師養成プログラム修了証を発行し、平成28年(2016年)度までの30数年で380名超の授与実績があります。その後、学内改組による国際日本研究専攻の発足を経て、そして専攻における博士前期課程の発足（平成27(2015)年度）からは、国際日本研究学位プログラム前期課程において本プログラムを運営し、毎年10名程度に授与してきました。
令和2年(2020年)、文化庁が日本語教師のガイドライン「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について」を示しました。文化庁では、今後予想される日本語学習者の増加に対応できるように50項目の教育内容を明示しています（日本語教師【養成】における教育内容＜添付ファイル 表12＞）。これは、日本語学校を含む日本語教育機関における日本語教師の質の保証を目的とするものです。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_70/pdf/r1414272_04.pdf
本学では、国内外の高等教育機関における日本語教育の専門家の育成だけではなく、広く日本語教育の実践力を有する教師養成を行なっており、日本語教育界で活躍する修了生は、国内外の大学、政府機関、小中高校、日本語学校、民間団体、企業に広く存在しています。しかし、喫緊の課題として、特に日本国内において日本語学校での専任職を希望しながらも、文化庁の定める新たなガイドラインに照らして認定を受けられない修了生が確認されている実情が生じています。このような経緯を踏まえ、従来の方針を再考し、新たな時代の要請に応えるプログラムへと刷新を行なうものです。
２．2021（令和3）年度以降における新しいプログラムの内容
旧プログラムのこれまでの修了要件は、日本語教育を主たる専門学術領域とする大学院生を対象とするもの、それ以外の学術領域を専門とする大学院生も広く対象とするもの、これら2種類を一括していました。しかし、とりわけ前者を対象とする内容について、法務省「日本語教育機関の告示基準解釈指針」における「ロ26単位以上」を明確に満たすものとなるように変更します。また、後者を対象とする内容については、「日本語教育実践研修」プログラムとして分離・新編して運用を行ないます。詳細は下記の通りです。
Ａ ：（変更） 日本語教師養成プログラム
対象者 ：主に国際日本研究学位プログラム日本語教育学領域に所属する博士前期課程の学生
修了要件：下記４要件をすべて満たすこと。要件充足者には「日本語教師養成プログラム修了書」を授与する。
- 「日本語教育原論」「日本語教育評価法」「日本語教育研究概論」をすべて取得していること。
（合計３単位） - 修士論文のテーマが日本語または日本語教育等に関する内容であること。
（「プロジェクト演習」科目を合計６単位） - 「日本語教育実践研究１」「日本語教育実践研究２」「日本語教育実践研究３」のうちいずれか２科目を取得していること。
（合計６単位） - 下記の本プログラム授業科目別表に掲げるもののうち、「専門科目」に該当する授業科目から合計１１単位を取得していること。
（合計１１単位以上）
Ｂ ：（新設） 日本語教育実践研修プログラム
対象者 ：上記Ａ以外の人文社会科学研究群に所属する大学院生（博士後期課程学生も含む）
修了要件：下記４要件を満たし１３単位以上を修得すること。要件充足者には「日本語教育実践研修修了書」を授与する。
- 「日本語教育原論」「日本語教育評価法」をすべて取得していること。
（合計２単位） - 「日本語教育実践研究１」または「日本語教育実践研究３」からいずれか１科目を取得していること。
（合計３単位） - 下記の本プログラム授業科目別表に掲げるもののうち、「専門科目」に該当する授業科目のなかから合計８単位を取得していること。
（合計８単位以上） - ただし、本プログラムの履修を希望する場合には、希望学生は自らの指導教員から本プログラム履修についての了承をあらかじめ得ておかなければならない。
【別表】日本語教師養成プログラム・日本語教育実践研修プログラム授業科目一覧（2023年5月改訂）
【参考：過年度の授業科目一覧】
（「別表R■」をクリックすることで見ることができます。）
３．刷新に伴って生ずる学生の利益・不利益
まず、各界においてすでに活躍している人材において不利益を被ることはありません。また、この変更後も、日本国外において日本語教育に従事する修得者にあっても、所属機関等の評価・認定のために現状と異なる状況が生じることは考えられません。
ただし、2020（令和2）年度以前に旧プログラムの履修を申請し、今後、日本国内において日本語教育に従事することを希望する履修中の学生にあっては、なるべくＡタイプ（新しい「日本語教師養成プログラム」の修了書）への変更を期待するものです。というのは、よりレベルの高い日本語教師としての能力開発に繋がるとともに、本学が築いてきた社会的評価の発展にも寄与すると考えられるためです。なお、今回の大幅刷新後、本プログラムは文化庁ウェブサイト「日本語教師養成を実施する大学」にも掲載される見込みです。これによって、本プログラムの評価が関係者や社会により広く周知されることとなり、修了生の活躍をより一層期待することができます。
文化庁ウェブサイト「日本語教師養成を実施する大学」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/92159301.html参考URL
出入国在留管理庁ウェブサイト「日本語教育機関の開設等に係る相談について」
http://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00044.html
（※サイト中の『日本語教育機関の告示基準』および『日本語教育機関の告示解釈指針』を参照ください）文化庁 文化審議会国語分化会（平成31年3月4日）「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改訂版」「日本語教師【養成】における教育内容」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kokugo/kokugo/kokugo_70/pdf/r1414272_04.pdf
（※p.43を参照）文化庁「日本語教師養成を実施する大学」
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/kyoin_kenshu/92159301.html
４．旧・日本語教師養成プログラムの修了要件（参考）
１．国際日本研究学位プログラム（前期課程）所属学生が受講する場合
- 「日本語教育原論」「日本語教育評価法」（計２単位）を取得していること。
- 修士論文のテーマが日本語または日本語教育等に関するものであること。
- 「日本語教育実践研究１」「日本語教育実践研究２」「日本語教育実践研究３」の中から２科目（計６単位）を取得していること。
- 日本語教育学領域の専門基礎科目および専門科目から６単位を取得していること。
２．人文社会科学研究群の他の学位プログラムに所属する学生が受講する場合
受講を希望する場合は、春Aモジュール開始後３週目の「日本語教育原論」（水曜５限）までに本プログラムのコーディネーター教員に連絡し、許可を得てから申請すること。受講を認められた者は、
- 「日本語教育原論」「日本語教育評価法」（計２単位）を取得していること。
- 「日本語教育実践研究１」または「日本語教育実践研究３」から１科目（３単位）を選択し、取得していること。
- 日本語教育学領域の専門基礎科目および専門科目から計７単位を取得していること。
- 受講に関して、あらかじめ必ず所属学位プログラムの指導教員の了承を得ておかなければならないこと。
